開業・資金調達・税務調査等は地域密着の税理士が対応致します
会計伝票、給与計算など手書きや手計算で行っている作業はありませんか。経理事務は、営業と違い直接収益を生み出すものではありませんが、経営上はスピーディな月次損益の把握、対外的には債権者・株主への決算報告そして税務申告など経営に関する数値情報を提供するという重要な役割を持っています。従って、経理事務はスピードと正確性が求められるのは言うまでもありません。
私たちはクライアントの事務効率の向上と経営者の迅速な意思決定のために、会計・給与・販売管理など様々な市販ソフトの導入支援を行っております。
経理担当者の利便性だけでなく、経営者の意思決定に必要な情報が得られるように、充分なヒアリングを行い各クライアントに適した設計を行っております。
導入にあたってのポイントは、経営者の考えを表現できる会計システムの構築と考えております。
私たちは、人事・労務の専門家と提携し、労働保険・社会保険に関する書類作成、助成金・奨励金の申請手続き、給与計算等をお客様に代わって行っております。
また、人事労務管理、賃金・退職金制度、労使間トラブル、労働災害などのご相談も承ります。
私たちはクライアント及び経営者個人の財務状態や考え方を理解している会計事務所の視点で、保険会社の営業とは違った中立的な立場でアドバイスを行っております。
標準保障額に基く適切な保障額や保険料、個人で加入すべき保険と法人で加入すべき保険の選別などクライアントにふさわしい生命保険契約を分析しリスクマネジメ ント指導を行います。
経営者が万一のとき後継者が円滑に事業を承継できるよう、当面の運転資金の準備が必要です。
経営者がご勇退後に豊かな老後をおくるたるめの生存退職金として、また、万一のときに残されたご家族の生活を支えるための死亡退職金としての準備が必要です。
金融機関から事業資金を借り入れている場合、経営者が万一のときの返済準備資金が必要です。
※この業務については、関連会社である株式会社OBRにおいて取り扱っております。
経営を成功に導くためには、企業の経営戦略を経営者と社員が共有することが重要になります。 事業計画書の作成にあたっては、経営理念・将来のビジョン・売上予測・数値目標・人員の計画・資金繰りなど社員からも目標や改善提案を提示していただき経営者だけではなく社員も巻き込んで事業計画書を作成していきましょう。また、事業計画書を作成することにより中期的(5年程度)な見通しを立てることができますので、事業の実現可能性を客観的に判断でき、銀行などの関係者との交渉の際にも活用できます。
まずは、頭の中でぼんやりしている内容を事業計画書として表すことにより、目標や課題などが目に見える形で把握できるようになります。融資を受ける際など強制的に事業計画書を作成提出しなければならないケースも多くありますが、事業計画書の提出が必須でない場合であっても、事業計画書を作成して会社の魅力をアピールすることにより良き理解者を得るとともに企業経営における経営者ご自身の目標と責任が明確になり、使命感や意欲を高めることに繋がります。
事業計画の作成にあたっては、まずは弊社へご相談ください。
過大な資産や負債を抱えたままでは変化の激しい経済環境を乗り切りビジネスチャンスを活かすのは難しくなります。私達は企業の立場で企業の再生計画のご提案をしています。事業再生で最も大事な点は、「なぜ経営が厳しくなったか。窮境の原因」を把握し、その対策を具体的に検討することです。
また、再生検討時に多く直面する会計情報の不正確性をどのように改善するかの方向性を検討することです。
主な再生のプロセスは以下のとおりです。
大嶋会計グループは、提供するサービスの結果として、満足感を依頼者に実感していただけることを最大の喜びとして日々の業務に取り組んでおります。「ありがとう」と言う言葉を最大のエネルギーとして更なる成長に取り組んでいます。自らの業務の品質を常に高めるために、改善を継続している税理士事務所です。
